車で事故にあったらまず何をする？警察・保険・レッカーから修理判断までの流れ

車で事故にあうと、「車は動かしていいのか」「警察と保険会社のどちらへ先に連絡するのか」「このまま修理工場へ持っていっていいのか」など、短時間に多くの判断が必要になります。

ただし、事故直後に最優先するのは車の損傷確認ではありません。

まず負傷者の救護と周囲の安全を確保し、警察へ連絡します。その後、安全が確保できる範囲で相手方や事故状況を確認し、保険会社・代理店へ連絡してください。

車が動かない、または安全に走れるか判断できない場合は、無理に自走せずロードサービスなどへ相談します。

事故後のおおまかな順番は次のとおりです。

1. 人命・安全を確保する
2. 警察へ連絡する
3. 相手方と事故状況を確認・記録する
4. 保険会社・代理店へ連絡する
5. 必要ならロードサービスで車を搬送する
6. 販売店や整備工場などで点検・見積もりを受ける
7. その結果を見て、修理するか、その後どうするかを考える

この記事では、事故直後から事故車を点検・見積もりへつなげるまでの流れを順番に整理します。

車で事故にあったら、まず何をする？

事故が起きた直後は、車のへこみや傷よりも、人命と安全の確保を優先します。

道路交通法第72条では、交通事故があった場合、運転者などに車両の停止、負傷者の救護、道路上の危険を防止するための措置、警察への報告が求められています。 （出典：JAF：事故発生時に必要な対応）

負傷者の確認と救護を最優先する

まず車を停止し、自分、同乗者、相手方などに負傷者がいないか確認します。

負傷者がいる場合は救護を優先し、必要に応じて119番へ連絡して救急車を要請します。

事故直後には大きなケガではないように見えても、あとから症状が現れることがあります。国土交通省も、交通事故でケガをした場合には速やかに医師の診断などを受けるよう案内しています。 （出典：国土交通省：交通事故にあったらまずどうする？）

車がどの程度壊れているのかを詳しく確認するのは、安全を確保してからで構いません。

二次事故を防ぐため安全を確保する

事故車や人が道路上にとどまっていると、後続車との二次事故につながる可能性があります。

周囲の交通状況を確認しながら、道路上の危険を防ぐために必要な対応を行います。

特に交通量の多い道路や高速道路では、事故車の周囲を歩き回ったり、危険な位置から写真を撮ったりしないでください。

高速道路の場合は一般道とは安全確保の方法が異なります。JAFでは、可能な場合は車を路肩などへ寄せたうえで、同乗者を避難させ、ガードレールの外側など安全な場所から救援を求めるよう案内しています。 （出典：JAF：高速道路で事故や故障が発生したら）

安全に移動できない状況では、無理をせず警察などの指示に従いましょう。

警察へ連絡する

負傷者への対応と安全確保を行ったら、警察へ事故を届け出ます。

「小さな接触だから」「ケガ人はいないから」といって、当事者だけで届け出不要と判断しないようにします。

日本損害保険協会は、人身事故・物損事故のどちらの場合も警察へ届け出るよう案内しています。国土交通省も、交通事故について警察への報告は義務であるとしています。 （出典：日本損害保険協会：事故直後の対応）

後で保険などの手続きをする際に「交通事故証明書」が必要になる場合もあります。

交通事故証明書は自動車安全運転センターが発行するもので、警察へ届け出ていない事故については交付されません。 （出典：自動車安全運転センター：交通事故証明書の申請方法）

事故直後の段階では、まず警察へ事故を届け出ることを優先してください。

事故現場で確認・記録しておきたいこと

警察への連絡と安全確保ができたら、可能な範囲で相手方の情報や事故状況を整理しておきます。

ただし、情報収集のために危険な車道へ出たり、交通を妨げる場所に長くとどまったりする必要はありません。

安全を確保できる範囲で行いましょう。

相手方の情報

相手がいる事故では、たとえば次のような情報を確認しておきます。

• 氏名
• 住所や連絡先
• 車両の登録番号（ナンバー）
• 相手方が加入している保険会社など
• 必要に応じて勤務先など

国土交通省も、相手方の住所・氏名・連絡先、車両番号、加入している自賠責保険や自動車保険などを確認するよう案内しています。 （出典：国土交通省：交通事故にあったらまずどうする？）

その場でどちらが加害者・被害者なのか、どちらにどの程度責任があるのかを決める必要はありません。

まずは後から確認できるよう、事実関係に必要な情報を整理しておくことが大切です。

事故状況・車両の損傷

安全な場所から確認できる場合は、

• 事故が発生した日時
• 場所
• 車同士の位置関係
• 信号や道路の状況
• 車両の損傷箇所
• 周囲の状況

などを記録しておきます。

記憶だけに頼ると、時間がたってから事故時の状況が曖昧になる可能性があります。

日本損害保険協会も、事故状況をメモしておくことを事故直後の対応として案内しています。 （出典：日本損害保険協会：事故直後の対応）

写真・目撃者・ドライブレコーダー

安全に撮影できる状況であれば、事故現場や車両の損傷などを写真に残しておく方法もあります。

目撃者がいる場合は、可能であれば氏名や連絡先を確認します。

ドライブレコーダーを搭載している場合は、事故時の映像も大切な記録になります。国土交通省は、目撃者の確保、事故状況の記録、ドライブレコーダー映像の保存などを案内しています。 （出典：国土交通省：交通事故にあったらまずどうする？）

ただし、記録を残すことより安全が優先です。

危険な道路上で撮影したり、事故車の周囲を無理に確認したりしないでください。

その場で過失割合や示談を決めない

事故直後に、

「こちらが全部悪かったので全額払います」

「相手が悪いので、こちらには責任がありません」

などと、その場で事故の責任や賠償について結論を出すのは避けましょう。

事故直後には、車の損傷範囲やケガの状態、事故状況の確認が十分にできていないことがあります。

日本損害保険協会は、保険を使用する、または使用する可能性がある場合には、当事者同士で示談や約束をせず保険会社へ相談するよう案内しています。 （出典：日本損害保険協会：事故直後の対応）

また、一度示談が成立すると、基本的にはその内容を後から変更できません。事故現場で当事者だけによる交渉や金銭のやり取りを控えるよう案内されています。 （出典：日本損害保険協会：交通事故直後から示談までの流れ）

過失割合や賠償額については、事故直後に自分だけで判断せず、まず事故状況を保険会社へ伝えましょう。

現場対応が済んだら保険会社・代理店へ連絡する

救護、安全確保、警察への届出など事故現場で必要な対応が済んだら、自分が加入している自動車保険の保険会社または代理店へ事故を連絡します。

日本損害保険協会も、事故現場での対応後、事故状況を速やかに保険会社または代理店へ連絡するよう案内しています。 （出典：日本損害保険協会：事故直後の対応）

保険でどこまで対応できるかは契約内容や事故状況などによって異なります。

「事故だから必ず車両保険が使える」「レッカー代は必ず全額出る」「必ず代車を借りられる」とは限りません。

加入している契約内容を保険会社・代理店へ確認してください。現場対応が済み、補償内容や費用負担を整理したい方は、事故後の車両保険・自己負担・保険料の確認ポイントをご覧ください。

連絡するときに整理する情報

保険会社へ連絡するときは、分かる範囲で次のような情報を整理しておくと状況を伝えやすくなります。

• 事故が起きた日時と場所
• 事故が起きた状況
• 相手方の氏名や連絡先など
• 相手車のナンバー
• 自分の車の損傷状況
• 相手車などの損傷状況
• 負傷者の有無
• 警察へ届け出たか
• 自分の車が動くかどうか
• レッカーなどの搬送が必要か

すべて揃ってから連絡する必要はありません。

事故直後で分からないことがあれば、「まだ確認できていない」と伝えながら相談してください。

修理や搬送の進め方も確認する

事故車がその場から動かせない場合は、保険会社への事故連絡とあわせて、ロードサービスや搬送についても確認しておくとよいでしょう。

自動車保険にロードサービスが付いている場合もありますが、利用条件や搬送できる距離、費用負担などは契約によって異なります。

先に自分の契約内容を確認しておけば、どこへ連絡し、どこまで車を運ぶかを決めやすくなります。

車が動かない・走ってよいか分からないときは？

事故後に迷いやすいのが、「エンジンはかかるから、このまま走っていいのか」という問題です。

見た目だけでは安全に走行できるか判断できないこともあります。

自分で判断できない場合は、無理に自走させず、保険会社、ロードサービス、販売店、整備工場などへ相談してください。

無理に自走しない

事故後には、

• タイヤやホイール
• 足回り
• ランプ類
• 車体
• 液漏れ
• エアバッグ
• 警告灯

などに異常が生じている可能性があります。

ただし、「この部分が大丈夫なら走れる」という自己判断用のチェックリストとして使うものではありません。

車が動いたとしても、安全に走れるか分からない場合は無理に運転しないことが大切です。

特にハンドル操作や走行状態に違和感がある場合など、自走に不安があれば専門家へ相談しましょう。

ロードサービスで搬送を相談する

事故などで車が自力走行できない場合は、ロードサービスでけん引・搬送を依頼できる場合があります。

JAFでは、事故や故障などによって自力走行不能となり、現場での応急作業による復旧が難しい場合、利用者と相談のうえ、自動車ディーラーや指定場所までけん引・搬送するサービスを案内しています。 （出典：JAF：ロードサービス利用約款）

JAFのほか、自分が加入している自動車保険のロードサービスを利用できる場合もあります。

費用や搬送距離、利用条件などはサービスによって異なるため、依頼時に確認してください。

搬送先を販売店・整備工場等と確認する

レッカーを依頼する際には、「どこへ車を運ぶか」も確認します。

候補としては、

• 普段利用している販売店
• ディーラー
• 整備工場
• 保険会社から案内された修理先

などがあります。

ここで重要なのは、修理工場へ搬送することと「その工場で修理すると決めること」は別だという点です。

まず車を安全な場所へ移し、損傷状態を確認してもらい、見積もりや保険会社との確認を進めてから修理するかどうかを考えることができます。

事故車をすぐ修理してよい？

事故後に車を修理する予定でも、保険を利用する可能性がある場合は、修理を始める前に保険会社へ連絡しておきましょう。

日本損害保険協会は、自動車を修理するときには事前に保険会社へ連絡するよう案内しています。 （出典：日本損害保険協会：事故直後の対応）

事故車を販売店や修理工場へ入庫したからといって、その場ですぐ修理を始めなければならないわけではありません。

まず、

1. 車の損傷状態を確認する
2. 必要な点検を受ける
3. 修理内容と見積もりを確認する
4. 保険を利用する可能性があれば保険会社へ確認する

という順番で整理します。

損傷の範囲や修理費用が分からないうちに、修理するか買い替えるかを決める必要はありません。

点検・見積もりが出たら「修理するか、その後どうするか」を考える

点検や見積もりが出れば、事故直後には分からなかった車の状態が少しずつ整理できます。

そこから、

• 修理して乗り続ける
• 修理せず手放す
• 保険上の全損などの扱いを確認する
• 車を手放すなら売却や廃車を検討する
• 必要であれば次の車を検討する

といった次の選択肢を考えていきます。

ただし、事故直後の段階で「事故車だからすぐ売った方がいい」「修理費が高そうだから買い替えた方がいい」と急いで決める必要はありません。

まずは事故車の状態と見積もり、保険会社からの説明などを確認することが先です。

修理して乗り続けるか、買い替えるかで迷う場合は、事故車の修理・買い替えを考える判断ポイントも参考にしてください。

事故後の流れをもう一度整理

事故直後はやることが多いため、最後に順番を整理します。

事故が起きた直後に、車を今後どうするかまで決める必要はありません。

まずは人命と安全を確保し、警察へ届け出て、事故状況を記録し、保険会社へ連絡する。

車が動かなければ搬送し、点検と見積もりを受ける。

そこまで進んでから、「この車を修理するのか、それとも別の選択肢を考えるのか」を整理していけば大丈夫です。

「クルマそのあと」では、事故後に必要になる保険、修理、全損、売却・廃車、次の車まで、それぞれの段階に分けて整理していきます。